導入事例：品川リフラクトリーズ株式会社その他

情報システムの継続性・安定性を支えるIBM i

問題点・導入の目的合併に伴うIBM i と富士通汎用機のシステム統合を短期間でIBM i へ

平成21年(2009)10月、品川白煉瓦株式会社とJFE炉材株式会社は、営業基盤の強化と製品の安定供給を目指して合併、新会社「品川リフラクトリーズ株式会社」が発足しました。この際、情報システムの統合による、営業基盤、生産基盤、経営基盤の強化と経営スピードの迅速性を図ることが必要との判断がなされ、基幹システムの統合プロジェクトがスタートしました。合併以前は東京本社と岡山ではIBM i （AS/400）を、赤穂では富士通製汎用機を使用しており、システム統合化費用、運用費用、統合化に要する期間などを検討した結果、岡山のIBM i に富士通汎用機資産をマイグレーションすることを決定しました。情報システム部長の片山哲也氏は言います。「まず汎用機の運用コストがIBM i と比較して3倍以上かかっていました。今回のマイグレーション費用は、汎用機の保守コスト削減分を考えると数年で回収できるという試算でした。」更に重要なポイントは移行にかけられる期間だったと片山氏は言います。「汎用機への統合、オープン化、システムの全面刷新も検討しましたが、二十数年に渡るIBM i の資産をベースに、汎用機で使われているCOBOLのプログラムをマイグレーションしてIBM i に移行することが移行期間を最短にする最善策と判断しました。」

解決方法の検討、決定／ベル・データからの提案 1年の検討期間を経て、IBM i へ

プロジェクトは富士通汎用機のCOBOL資産を開発していたシステム部員3名とIBM i（AS/400）の開発部員3名を選定し、ベル・データの移行プロジェクトチームが加わる形で、移行期間目標を1年としてスタート。膨大な数のプログラムが移行対象となるだけでなく、原価管理統合化が決定したため、RPGでの新規プログラム開発も並行して行わなければならない状況でした。実際の移行作業では、予期せぬエラーや、汎用機のOSバージョンの違いによる様々なバグなど、想定外の現象も多数発生しましたが、毎週1回のプロジェクトチームのミーティングでの情報共有、エラー箇所のプログラム修正を繰り返すことで、全てをクリアしていきました。更に、富士通汎用機とIBM iをネットワークで常時接続し、リアルタイムに汎用機からIBM i に実際のデータを取り込むようにしたため、リアルな日時、月次データを利用してテストをすることが可能となり、ワークロードを大幅に軽減することができたことも移行作業が無事に完了した大きな要因でした。また、工場内のエンドユーザーの端末の使い勝手を考慮し、電子帳票システム"Pandora-AX"を導入し、利便性の向上も図っています。

導入成果・現状低コスト・高パフォーマンスを実感

今回のマイグレーションの効果に関して片山氏は言います。「システム統合による、保守・運用コストの大幅削減は最も大きなメリットですが、それ以外にIBM iの能力の高さも実感しました。汎用機では3時間かかって処理していたものがIBM iでは10分くらいで終了しました。逆に現在、経費処理の大半を Windows系サーバーで動かしていますが、IBM i の処理に比べ何倍も時間が掛かるようになってしまいました。IBM i はコストと処理スピードに関しては圧倒的です。」その一方、汎用機を利用していたシステム部員からはIBM iのログのチェック数、管理、厳重さの点で、物足りなさを感じているとのこと。エラーが発生した時の通知、エラーの処理、ログの印刷など、汎用機では当たり前に用意されているものがIBM iには不足していたため、情報システム部内で協議し、様々なチェックプログラムを作成して対応しています。

将来展望・今後の課題統合・集約で次のステップへ

現在は更にシステム統合が進み、データセンターのIBM iが1台で稼働しています。（岡山のIBM iはバックアップ機としてData Domainで連携）以前は、本社と岡山では別々のデータを持ち、データを転送することでシステム運用を行っていたが、タイムラグを極力なくしたいという考えから1台に集約を行いました。また、IBM i内では、RPGと汎用機の資産であるCOBOLの両方が稼働している状態ですが、今後はRPGへ一本化していく方針とのこと。情報システムに関わるヒト・モノ・システムを集約していくことで、生産性や運用管理の向上を図っています。直近の課題はIBM iのWeb化だと片山氏は言います。「導入済みのaXesのように縦横スクロールが行えたり、写真・図面といったものを組み合わせることができ、エンドユーザーが見やすく使いやすい環境を整えたい。」また「IBM i を活用していくにあたって IoTやスマホをどのように利用していくのかも今後の課題です。」